利用規約
施行日:2024年12月2日
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ドゥアイ(以下、「当社」といいます。)が提供するDoAI SEO Lab(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下、「利用者」といいます。)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあり、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(利用登録)
1. 利用希望者は、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することで利用登録が完了するものとします。
2. 当社は、以下の場合には、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由について開示する義務を負わないものとします。
- 当社所定の方法によらずに申請した場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(利用料金および支払方法)
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
2. 利用者は、利用料金を、当社が指定する支払方法により、当社が指定する期日までに支払うものとします。
3. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合には、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第4条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 生成AI技術を利用して作成されたコンテンツを、第三者の権利を侵害する方法で使用する行為
- 本サービスで提供される情報を不正に改ざんまたは削除する行為
第5条(本サービスの提供の停止等)
1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第6条(サービス内容の変更等)
1. 当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条(利用制限および登録抹消)
1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第8条(生成AI技術の利用について)
1. 本サービスでは、ChatGPT、Claude、Geminiなどの生成AI技術を利用しております。利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項に同意するものとします。
- 生成AI技術により作成されたコンテンツの正確性や完全性について、当社は保証しないこと
- 生成されたコンテンツの著作権や利用に関する責任は、利用者が負うこと
- AI技術の進化に伴い、サービス内容が変更される可能性があること
第9条(免責事項)
1. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
2. 当社は、本サービスを利用したSEO対策の結果や効果について、いかなる保証も行わないものとします。
第10条(サービス利用における注意事項)
1. 利用者は、本サービスを利用してSEO対策を行う際、以下の事項に留意するものとします。
- 検索エンジンの利用規約やガイドラインを遵守すること
- 不適切なSEO手法(ブラックハット・グレーハットSEO)を使用しないこと
- 第三者の権利を侵害しないこと
第11条(準拠法・裁判管轄)
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。